国内にファンドマネージャーは何人いるのか?

ファンドマネージャーの人数

一般社団法人日本投資顧問協会の投資顧問要覧(平成28年3月末)によると、投資顧問部門の役職員は7004人、うちファンドマネージャーが1917人調査スタッフ(アナリスト)が687人トレーダーが345人となっています。

 

同統計では、ファンドマネージャーが調査スタッフ(アナリスト)を兼ねている場合は、主たる業務の方でカウントする形式となっています。また、債券のファンドマネージャーも含まれています。

 

また、ここに計上されているのは、投資運用業の登録を受けている会員の投資運用会社271社のみであり、それ以外に未登録の運用会社も存在します。勿論、海外で活躍されている日本人ファンドマネージャーは含まれません。

 

ファンドマネージャーの数は約2000人

いずれにしても、大まかなイメージとしては、ファンドマネージャーの国内の総数は全体で約2000人ということになります。

 

もし30歳から65歳までの35年間に均等に存在すると仮定し、65歳で引退するとすると、2000人÷35年=約57人の定年によるフローの求人需要が発生すると推定できます。株式ファンドマネージャーはその半分とすると約28人、月に2〜3件です。

 

しかし、外部から人を雇う方針のないブティック型の運用会社も多数存在しますし、年齢層も偏りがあります。

 

実際には、定年による求人需要というより、新規のファンド立ち上げ、ファンドマネージャーの転職、女性の産休等を機に補充されることが多いので、一概には言えません。

 

 

 

運用会社は表向きは「採用の予定はありません」としていても、常に優秀な人がいれば獲得したいと思っているので、門戸は常に開いています。

 

狭き門なのですが、そもそも転職したいと思って実行に移す人はごく僅かであり、ほとんどのファンドマネージャーは転職市場に出てきません。

 

また、業界の高年齢化が進んでおり、将来に備えて組織の若返りを考えている会社も多いので、特に20代〜40代の方には、チャンスがあると思います。

 


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