ファンドマネージャーの人数

ファンドマネージャーの人数

 

一般社団法人日本投資顧問協会の投資顧問要覧(平成29年3月末)によると、投資顧問部門の役職員は6734人(前年比マイナス270人)、うちファンドマネージャーの人数は2140人と前年比で223人増加、調査スタッフの人数は736人と49人増加、トレーダーは366人と21人増加しています。

 

同統計では、ファンドマネージャーが調査スタッフ(アナリスト)を兼ねている場合は、主たる業務の方でカウントする形式となっています。また、債券のファンドマネージャーも含まれています。

 

また、ここに計上されているのは、金融商品取引法第29条等の規定に基づき、投資運用業の登録を受けている会員の投資運用会社272社(平成29年6月30日現在)のみであり、それ以外に未登録の運用会社も存在します。勿論、海外で活躍されている日本人ファンドマネージャーは含まれません。

 

ファンドマネージャーの数は約2000人

いずれにしても、大まかなイメージとしては、国内のファンドマネージャーの総数は全体で約2000人ということになります。

 

この中には、日本株だけでなく円債、また外株・外債のファンドマネージャーも含まれますので、株式と、債券のファンドマネージャーが仮に半々とすると、株式で1000人、債券で1000人と推定されます。

 

この中で、藤野英人氏や、岩谷渉平氏のような有名なファンドマネージャーは1%(=約10人)程度ということです。

 

株式ファンドマネージャーの求人は年間に10〜30人程度

ここから、ファンドマネージャーの求人がどれくらいあるのか、つまり転職のチャンスがどれくらいあるのか、推定してみます。

 

もしファンドマネージャー約2000人が、30歳から65歳までの35年間に均等に存在すると仮定し、65歳で引退するとすると、2000人÷35年=約57人の定年によるフローの求人需要が発生すると推定できます。

 

勿論、社内異動でファンドマネージャーに昇格する人や、新卒で見習いファンドマネージャーになる人もいるので、その分を差し引く必要があります。

 

一方で、投資運用会社の会員数は年々増えています。外資系運用会社が世界の株式をカバーする場合、ウェイトの高い日本株は欠かせませんので、日本株の経験があり、英語ができるファンドマネージャーの求人は常に存在します。これはプラス要因です。

 

これらを差し引きすると、全体でファンドマネージャーの求人需要は、やはり年間50〜60件あるだろうと推定できます。

 

株式ファンドマネージャーはその半分とすると約25〜30人、月に2〜3件です。

 

 

 

以上は定量的な推定ですが、私の転職活動中の実感では、これよりは若干少ないように思います。

 

特にファンドマネージャーの求人数は、その時々の株式相場動向に強く左右されるので、ほぼゼロの時期もあります。相場が上昇基調の時の方が、転職のチャンスが増えます。

 

また、私が転職活動していた際に、企業側に求人を出した理由を尋ねると、定年による求人需要というより、新規のファンド立ち上げ主力ファンドマネージャーの転職女性の産休等を機に補充することが多かったので、毎月コンスタントに求人需要があるわけではありません。

 

結論としては、株式ファンドマネージャーの求人は、年間10〜30人というところだと思います。

 

潜在的な求人需要は常にある

ファンドマネージャーの人数

10〜30人と聞くと、とても少ない狭き門のように感じるかもしれません。

 

しかし、実は運用会社は、ホームページでは「採用の予定はありません」としていても、常に優秀な人がいれば獲得したいと思っているので、門戸は常に開いています。

 

実際に私がビズリーチのヘッドハンター経由で面接を行った会社も、よく見ると、ホームページ上では、「採用の予定はありません」と掲載されていました。

 

ビズリーチには、個人経営のヘッドハンターが多く登録されています。彼らは特定の運用会社・ヘッジファンドの上層部と昔からの知り合いだったりするので、少なくとも面談の機会を作ってくれることがあります。

 

ファンドマネージャーは基本的に経験者の間で回っているので、採用もクローズドな世界で行われているのです。

 

従って全くの未経験の人には壁が高いものの、証券会社の営業マン、アナリスト、ファンドマネージャーの見習いなど、運用関連業界に入り込みさえすれば、少しずつチャンスが広がります。

未経験者がファンドマネージャーになる方法

 

また、全体で1000人の株式ファンドマネージャーだとすると、その中で転職したいと思って実行に移す人は5〜10%くらい、つまり50人〜100人程度ではないでしょうか。

 

 

10〜30人の求人に対し、応募が50〜100人。

 

 

そう考えると、必ずしも転職の競争が激しくて、全く歯が立たない訳ではありません。この数字はあくまで推定ですが、私の実感とも概ね一致します。

 

どの業界でもそうなのかもしれませんが、自分の周りでも、面白いことに、転職する人は何度も転職するし、転職しない人はずっとしないことが多いです。

 

つまり、優秀な人が多い業界ですが、転職市場に出てくる人は限られています。勝負は常に、転職市場に出てくる人同士です。

 

運用業界は高齢化が進んでいます。運用会社は、長期的な視点から、組織の若返りを考えている会社も多いため、20代〜40代の方には、よりチャンスがあると思います。

 

 

 

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